20年後の日本はこのままでは財政破綻―――ついにこんな言葉が財務省内の審議会ですら聞かれるようになってしまった。20年後の2025年、日本の公債残高はGDPの220％を超えるという試算が発表されたときのことである。今年度末の公債残高は538兆円、GDPとほぼ同じ金額だ。試算によれば20年後、公債残高は1600兆円、なんと現在の3倍に増えてしまうという。政府の借金は国債だけではないので、公債だけでGDPの220％を超えるとなると、財政破綻は避けられない。実はこの試算は、財務省の財政制度等審議会の部会に提出された資料で、委員自身が「20年先、こういう姿であれば、わが国は財政破綻ということである」と付け加えている。
一般会計の様相も異常である。図７をご覧いただきたい。2005年の現在、10年後、20年後の一般会計を予測しているが、特に20年後の歳入に注目してほしい。公債収入が税収を大幅に上回り、公債依存度が6割を超えている。歳出が増える大きな要因は、国債費と社会保障費である。国債を発行しなければ予算は組めない、発行すればその利払いと返済が付いて回るという悪循環なのである。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は10年後の2015年、約25兆円の赤字。これを均衡するためには、試算結果に比べて歳出を3割圧縮する必要があるという。もしくは消費税の引き上げで歳入を増やす場合には、消費税を19％に引き上げなければならなくなる。さらに20年後には消費税の引き上げ幅は、なんと22％に相当することになる。
ただし、ここで付け加えておくが、この試算の前提となっている長期金利は、2008年までが現在とほぼ同水準の1.9％、その後は3％だ。この前提以上に金利が上昇すれば、状況はもっと悪くなる。例えば、金利が1％上昇したら、3年で4.4兆円も国債費が増えるというデータがある。たった3年後でこれだけ影響が出るのだから、10年後、20年後金利が上昇したら、それだけ国債の利払いにかかる費用も増えることになる。さらに、これは一般会計だけの試算であって、地方やその他の公的部門の借金は含まれていないのだ。
【図７】国の一般会計に関わる長期試算の結果 
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