しかし日本の借金はこの795兆円には留まらない。借金漬けになっているのは中央政府だけではないからだ。中央政府だけでなく、私たちが住む都道府県や市町村などの自治体、つまり地方もこれまで積み重ねた債務の返済に迫られているのである。では、いったい国と地方自治体を合わせた公的部門全体が抱える借金はいくらになるのか。
「公的債務」を示す統計として、政府は複数の資料を公表している。その中で、これまで「財政赤字」の問題を説明する際によく用いられているのが、期間一年を超す「長期債務残高」と呼ばれる数字だ（図2）。2005年度末に国だけで約602兆円に上る見込みである。さらに地方政府も地方債などをはじめとする債務を抱えており、これが同じく今年度末で約205兆円となる。この合計から国と地方の重複分である約34兆円を引いたものが「国と地方の長期債務残高」とされ、2005年度末で約774兆円となる。これはGDPの151.2％にあたり、主要国の中でも最悪の水準となっている。「国の長期債務残高」は、将来の負担を把握するために利払いや償還に当てる財源が、主に税金で賄われるものを集計したもので「普通国債」「出資国債」「一般会計借入金」などが含まれている。
【図２】国の長期債務残高
この数字には「政府短期証券」などの短期の債務や、公団や公庫などの特殊法人が発行する「財投債」は含まれていない。一般の家計で、来月返す借金は短期の借り入れなので、借金に含まないということはありえない。「借金」は「借金」である。
そこで短期の借金や、特殊法人が抱える借金なども加えてみよう（図3）。「政府短期証券」が約142兆円。さらに「財投債」が143兆円。これらすべてを合計すると、「国と地方の長期債務残高」774兆円＋「政府短期証券」142兆円＋「財投債」143兆円＝1059兆円。2005年度末で日本の公的部門が抱える借金はゆうに1000兆円を超えてしまうのである。これが「日本政府の借金 1000兆円を超える」といわれる内訳だ。借金1059兆円。これは実に日本のGDP（512兆円）の2倍にあたる。GDPの2倍というのは、恐ろしい数字である。これは60年前、日本が太平洋戦争に負けたときと同じ割合にあたる。こんなに物が豊かになり、食べ物に困ることなどない日本人の日々の生活からはとうてい想像もつかないが、実は国民が背負っているものはとても重い。なぜなら、総額1059兆円の借金を国民一人当たりで割ると、約830万円。産声をあげたばかりの赤ん坊から、老人まですべての人にこれだけの借金がのしかかっている。
【図３】
さらにこれに、公団、公庫、営団などの政府関係機関が発行する債券の「政府保証債務」約58兆円を加えると、1117兆円にまで公的債務は膨れ上がってしまう。
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