今、本当に国のあり方が問われる円高対策 | 再生日本21


今、本当に国のあり方が問われる円高対策

日本のものづくり基盤の崩壊が始まっている
 2011年12月9日、トヨタの小沢哲副社長は2012年3月期の業績見通し発表の記者会見で次のように話しました。「(タイ洪水による影響を受けて)ものづくりの基盤である電子部品は既に海外生産に依存しており、特定の部品については既に国内が空洞化しているという事実を目の当たりにした。円高により日本のものづくり基盤の崩壊が始まっている状況を垣間見ることになったことはショックだった」。
 この発言に如実に表れているように、日本のものづくりを崩壊に向かわせる1ドル=70円台後半の円高が続いています。今回の円高の前は、1995年の79円75銭が戦後の最高値でしたから、昨今の水準を「超円高」と呼ぶ声もあります。これに対して、物価上昇を勘案した「実質実効レート」だとそれほどの円高でもないという反論もあります。確かに、95年以降の日本はデフレ、米国は普通にインフレでしたから、円の通貨価値は95年より高まり、ドルの通貨価値は下がって当然です。そういう意味で言えば、確かに昨今の円高は95年ほどではありません。
 では、物価との比較でドル・円の為替レートを見てみましょう。OECD(経済協力開発機構)が毎年発表している購買力平価と実際の為替レートとを比較してみましょう。念のため購買力平価について簡単に説明しておきますと、国が異なっても同じ物の価格は一つであるという「一物一価の法則」をベースにしています。米国で1ドルのものは日本では何円しているか。これが購買力平価です。1ドル=79円台を記録した95年、OECDによれば購買力平価は1ドル=175円! 実に物価比較で妥当とされる水準の2倍以上の円高です。では、直近ではどうでしょうか。2010年、OECDによる購買力平価は1ドル=111円。先の話のとおり、確かに昨今の円高は95年に比べればそれほどではありません。しかしそれでも、物価比較で妥当とされる水準111円からすれば、かなりの円高であることに変わりはないと言えます。

米政府の意向で決まるドル・円相場
 それにしても、なぜ95年にはこのような異常な円高になってしまったのでしょうか? 80円を割ったのは95年4月19日ですが、日本経済新聞の19日朝刊・夕刊と翌20日の朝刊は次のように伝えています。
 まず4月19日の朝刊ですが、「円相場大幅続伸 日銀介入効かず」という見出しで、日銀は円売り・ドル買い介入を継続しているけれども、その効果が上がらないことを伝えています。19日の夕刊では「円、ついに80円突破」という大見出しの下に「日銀、断続的に介入」という見出しを付け、やはり「日銀は断続的に合計2億-3億ドルの円売り・ドル買い介入を実施しているが、円買いの勢いは収まっていない」と報じています。日銀の単独介入では為替市場は動かないのです。
 翌4月20日の日経朝刊にはこのような見出しが躍っています。「米側発言 敏感に反応」「米政権“意地悪な円高黙認”?」「自動車交渉も材料」。記事にはこのようにあります。「米閣僚の発言がしばしばドル安を助長する。3月下旬にもカンターUSTR代表が『円高は日本の黒字を縮小させる効果もある』と述べ、市場のドル売りを強める一因になった」。つまり、この超円高の背景には、当時米国内で不満が高まっていた自動車を中心とした日米貿易摩擦問題があり、それがためにアメリカ側は円高を黙認、ないし助長するような発言を続け、為替市場はそれに反応してどんどん円高が進行していったというわけです。
ここで明らかなのは、日本側は相当な資金をつぎ込んで介入しても為替市場は動かないのに対し、アメリカ側は口先介入だけで市場を思うように動かしているという彼我の市場への影響力の差です。後述しますが、実はこれは今回の円高局面でも言えることなのです。
 ちなみに、このような貿易摩擦に起因する円高が起こると、日本側はどういう対応を取るのでしょうか。現地生産の拡大です。1985年のプラザ合意後、日本の自動車メーカーは米国での現地生産・販売を本格的に開始しました。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えませんし、米国内に雇用を生みます。93年には、ついに現地生産台数が輸出台数を上回るようになりました。この流れは更に加速します。80円割れを記録した超円高の95年の日米自動車交渉では、トヨタは「TMM(ケンタッキー工場)の生産能力を、98年までに50万台に引き上げる。TMMC(カナダ工場)の生産能力を、98年までに20万台に引き上げる。新工場設立の検討を進める。 98年までにミニバンを含め、新車種3~4モデルの現地生産の検討を進める」という「新国際ビジネスプラン」で交渉合意しました。このように現地生産が進めば進むほど、米国側にして見れば円高にする必要性は薄れてきます。現在、日本の自動車メーカーの米国における新車販売台数の6割以上が現地生産されています。昨今の円高が実質ベースでは95年ほどではないのは、米側にそれほどの必要性がなくなったからだと言えるでしょう。

米「5年で輸出倍増」なら1ドル=70円も
 そうは言いましても、上述しましたようにOECDが発表している購買力平価によれば1ドル=111円なのですから、現在の円相場はやはり高すぎます。なぜそうなるのか。これまた米政府の意向を反映しているのです。今、米国は「5年で輸出倍増計画」を打ち出しています。米国が輸出を増やすには当然ドル安が望ましい。では、どれくらいの水準まで、意識しなくてはいけないのでしょうか? RBS証券の西村純子チーフエコノミストは2010年2月10日付のレポートで具体的な数字を上げています。それによれば、関税や自由貿易協定といった要素も影響し得ますが、米輸出の増減を世界経済成長と為替相場に要因分解しますと、2010年から5年間に必要なドル相場の下落は、対円では2010年に1ドル=84円、14年には70円になるとのこと。このレポートが出された2010年2月頃ですと、1ドル=90円くらいの水準でしたから、確かに指摘の通り、着実に円高ドル安が進んでいるのが分かります。今後一段の円高、70円もあり得るということを、私達は覚悟する必要があるでしょう。
 為替は米国が決めるということについては、『みずほリサーチ』2011年9月号において、みずほ総研チーフエコノミストの高田創氏もこう述べています。「筆者はさめた目でいつも、『為替は日本の要因で決まったことはない』と繰り返してきた」。更に「ドル安に依存する米国の本質」という小見出しに続けて、「米国は2007年以降のバランスシート調整に苦しむなか、外需要因での回復戦略を描く状況にあり、その枠組みでドル安は重要なサポートとなる。(中略)米国の本音がドル安にあるとしたら、日本サイドで少々のことをしたくらいで2007年以降の大きなトレンドが変わるとは思えない」。日本の単独介入などは、まさしく「日本サイドで少々のことをしたくらい」に当てはまるでしょう。高田氏はレポートの最後を、どうにもならないといった感じでこのように締めくくっています。「まだ円高は終わりそうにない」。
 それにしても、なぜ管理相場でもないのに、米国の政策によってドル・円相場は決まってしまうのでしょうか? 為替は市場が決めるのではないでしょうか? そう、確かに為替は市場が決めるのです。しかし、その市場は米国の国策に従う。だから、結果としてドル・円相場は、米国の為替政策を反映したものとなるのです。そのあたりについて、2011年11月9日の日本経済新聞電子版に経済ジャーナリストの西野武彦氏が分かりやすく的確に書いてくれていました。「(米国のヘッジファンドは)米政府が米国内の不況を輸出でカバーしようとしている現在は、ドル安・円高の投機を仕掛けています。米国のヘッジファンドはなぜ、米政府の意向に沿った形で、為替投機を行なっているのでしょうか。米政府の意向に反する投機を仕掛けたのでは、政府の逆鱗に触れ、米政府からヘッジファンドに対する規制が強化される恐れがあるからです」。

「自由な市場」は米の国益に適う市場
 こうして投機筋を手のひらに乗せている米政府は、しばしば「為替は自由な市場が決める」などと言います。これは、効率的市場仮説や新自由主義に基づいた発言のようですし、確かにそういう側面もあるでしょう。しかし別の面から見ますと、普遍的真理の如く「自由な市場」と言いながら、実はしっかり米国の国益を考えた発言でもあるのです。ですから、米政府の要人がこういう発言をするのは、そういう背景があることを認識しなければなりません。そして、国益を考えた発言なのですから、米政府を担う要人がこういう発言をするのはもっともだとも言えます。しかし、同じことを日本政府の要人が言うのは、愚か極まりありません。「自由な市場」は米政府の意向を見て動き、今、米政府の意向はドル安・円高なのですから。
 私達が日本政府に守ってもらいたいのは、「自由な市場」などという観念ではなく、「国民経済」という実質です。グローバル化は不可避な今日。そのグローバル経済下で国民経済を守るためには、全ての対外取引において門となる為替を、自国に望ましい水準に保たなければなりません。その程度の当たり前の思慮もなく、ただ「自由な市場」「グローバル経済」などというお題目を唱えているばかりでは、守り手のいない国民経済は崩壊に向かっていくでしょう。

スイスは通貨高に対して断固たる国家の意志を示した
 米国に限らず、2008年の金融危機以降の世界は、「通貨安戦争」とまで言われるくらい、多くの国が自国通貨安を志向するようになっています。そんな中で、今年の8月までは、我が国と並んでスイスも通貨高に苦しんでいました。8月17日には、8月だけで3度目となる量的緩和を発表して、スイスフラン高を押さえ込もうとしました。しかしこの時、市場では「対ユーロでの目標相場を設定する」という観測が出ていたために、かえって強い意志を感じない政策への失望感からスイスフランは買われたのです。こういう状況を経て9月6日、スイスはついに「1ユーロ=1.2スイスフランを上限とする無制限介入」政策を導入し、戦う意志を明確にしたのです。あれから3カ月以上が経ちますが、その水準を超えるスイスフラン高になったことはありません。ここまで明確に国家が意思表示した以上、投機筋も逆らっても勝ち目はないので仕掛けるのをやめたのです。
 このことから分かるのは、通貨高阻止のためには、それこそ国家が断固たる措置を取るしかないということです(口先だけではなく)。円高是正のためには、金融緩和すればいいとか、公共事業を行なって需給ギャップを解消してデフレにストップをかければいいなどという意見もあります。しかし、スイスの金融緩和が通貨高是正に全く役立たなかった例からも分かるとおり、その程度の策では「通貨安戦争」下の今、円高が収まることはないでしょう。
 10月31日、政府・日銀は正午から3時間にわたって、1ドル=79円20銭での「指値介入」を行ないました。これを、スイスが行なっている「1ユーロ=1.2スイスフランを上限とする無制限介入」になぞらえる向きもありました。しかし、筆者は全く異なると考えます。
スイスの場合「1ユーロ=1.2スイスフランが上限」と明言し、その後、断固としてその水準を守っているのは前述のとおりです。それに対して、我が国の場合は、介入当初の3時間こそ79円20銭に張り付かせましたが、それは瞬間的な話でその日の夕方から11月8日まではほぼ78円を挟む攻防。その後は更にずるずると後退し、一時は76円台にまで踏み込みました。まるでずるずると戦線を後退させる軍隊のようです。これでは「断固たる措置」とか「納得いくまで介入」などといくら言っても、なめられて当然です。
 読売新聞経済部次長の広瀬英治氏は2011年9月25日の紙面で「円高徹底抗戦のススメ」と題して、次のように述べています。「中小企業が円高のために倒産したというニュースに触れるたび、なりふり構わず市場に対抗するスイスを思い返してしまう。日本も孤高の中立国と同じ手で、とは言わないが、国難に際し、どこまで覚悟を決められるかが問われているのは同じだ」。そうです。「国難に際し、どこまで覚悟を決められるかが問われて」いるのです。日本が本当に「断固たる措置」「納得いくまで介入」を実行するのであれば、介入資金の調達に必要な外国為替資金証券発行限度額を大幅に拡大した上で、例えば「1ドル=90円を上限」とするような、無制限に近い指値介入をやり抜くというのも一つの道ではないでしょうか。

外交能力なく円高是正する能がない日本政府
  「1ドル=90円を上限」とする無制限に近い指値介入。言うまでもなくこれは強硬策です。強硬策は絶対やってはいけないとかできないというわけではありませんが、もっとうまく目的が達せられればそれに越したことはありません。例えば、震災後の円高時に実現したような日米欧の協調介入の芽はないのでしょうか。現状では極めて難しいでしょう。震災後の協調介入は米欧の同情によるものでしたが、そんなことはそういつもあり得るはずがありません。協調して動いてもらうには条件交渉・駆け引きといった外交能力が求められます。それが日本政府には全く欠落しているのです。
 例えば、みずほ総研の長谷川克之市場調査部長は、2011年9月28日付の「円高対策を考える」というレポートの中で「対ドルでの介入資金による米国3年債ゾーンの安定化」「対ユーロでの介入資金によるユーロ圏支援」といった策を挙げています。前者は米国が9月に行なったツイスト・オペによる米国債市場を見ての提案です。後者の方が分かりやすいので、後者について簡単に説明しましょう。介入資金によるユーロ圏支援とは、「円売り・ユーロ買い介入で得た資金でEFSF(欧州金融安定化基金)債を買いますよ。これなら円高に苦しむ日本、債務問題で苦しむ欧州、お互いにとっていいでしょう」というものです。日本も円高に苦しんでいますが、欧州の債務危機はもっと切羽詰まっています。これは絶好の交渉材料ではないでしょうか。ところが、この程度のことすら日本政府はできないのです。11月8日に明らかになったところによれば、日本は1~6月に総額で約27億ユーロのEFSF債を購入していたのですが、欧州市場安定に協力するために、さらに約3億ユーロ追加購入したのだというのです。ただ向こうの要求を聞くだけ。諸外国の意向を聞いて回るだけの見下げ果てた御用聞き政府です。
 なお、為替介入は通貨安政策・近隣窮乏化政策として批判され、欧米からの理解が難しいとよく言われますが、今の円相場に関してはその批判は全く当てはまりません。上述しましたとおり、OECDが毎年発表している購買力平価によれば、2010年、1ドルは約111円。1ユーロは約138円と釣り合う水準です(12月13日現在、1ユーロは102円台です)。先に「1ドル=90円を上限」とする介入と書きましたが、90円どころか111円でも文句を言われる筋合いはないのです。今、米中韓など諸外国が取っている為替政策こそ「日本窮乏化政策」です。
 交渉力、そして論理立ててきちんと説明、説得する力。これはトータルな外交能力、国家の力そのものと言ってもいいでしょう。グローバル経済の時代とは国と国とが経済を巡って一段とせめぎ合う時代です。外交能力なくしては国民経済はグローバル経済に翻弄されるばかりでしょう。

韓国は断行していて日本はできない――為替政策

 ベストセラーとなった『TPP亡国論』で名高い京都大学大学院准教授の中野剛志氏は、「問題は関税ではなく、通貨」と言っています。全くそのとおりで、日本経済復活のカギを握るのはTPPなどではなく、自国の経済に相応しい為替をいかに実現するかという為替政策なのです。先に述べたように米国も、更に中国も韓国も、しっかりした自国の通貨政策、為替政策を持ち、それを実現させています。中国が著しく安い水準に人民元相場を管理し、それがために常に米中間の摩擦の種になっていることは有名ですから、ここでは韓国の為替政策に関して少し見ていきましょう。前掲書の中で中野氏は次のように述べています。
  「最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立ってきています。(中略)韓国企業の競争力の原因は、(中略)通貨で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46%も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です」。
 重要なのは、このウォン安はただ漫然と市場に任せてそうなったというのではないことです。このウォン安は韓国政府が確固とした為替政策――ウォン安政策――を実行した結果なのです。それに対して、我が国がいかに無能無策であるか。2010年10月14日の日経新聞がそれを如実に伝えています。「民主党幹部によると、経産省政務三役らに大手電機や自動車メーカーなどから『韓国の介入は行き過ぎだ』と、対ウォンでの円高是正を求める声が殺到。経産省は9月、財務省にウォン安是正に向けた介入の是非の検討を求めたという。韓国側の為替取引規制などから実際には多額の円とウォンを交換できる市場はなく、日本による介入の道は事実上封じられている。外交問題化の懸念もある。尖閣諸島問題で中国との緊張関係が続く恐れがある中で、『(単独介入で)日韓関係に水を差せるわけがない』(財務省幹部)」。韓国にできることが日本にはできない。それが、彼我の為替政策に関する現状なのです。

FX取引禁止など円高阻止のためにあらゆる手を
 我が国には確固とした為替政策がないがために、進む円高に対して手をこまねいているばかりで成すすべない状態ですから、企業は自己防衛のために海外に出ていかざるを得ません。空洞化は我が国から雇用を奪うばかりではなく、技術の流出にもつながります。本稿冒頭でのトヨタ副社長の言葉のとおり、今、わが国は「ものづくり基盤の崩壊」が始まっています。国民経済を守るためには、何としても今の円高を阻止しなければなりません。それも企業が出ていった後に円安になっても意味がありません。海外に出ていくというのにはよほどの覚悟が必要です。諸々の調査、契約、資本投下等々、多くの山を乗り越えねばなりません。そうして出て行って、向こうで設備投資をし、人を雇い、工場を稼働させてから、円安になりましたといっても、そうおいそれと日本に帰って来られるものでないことは明らかです。例えば金融緩和などのように「理論的にはこうすれば円高が是正される」などというのんびりした話ではなく、円高阻止は今すぐ、それそのものを狙いとしてやらなくてはならないのです。
 また、TPPを巡っては、製造業と農業が対立する構図が作られました。しかし、円高阻止の為替政策に関しては、このような対立は発生しません。円高は製造業にとっても農業にとっても、日本のものづくり全てにとってマイナスなのですから、我が国のものづくりが手を合わせることができます。
 上記のみずほ総研・長谷川市場調査部長は、円高対策の一つとして、「劇薬」にも検討余地があると述べています。劇薬とは、例えば為替取引に対して広く浅く課税するトービン税です。これによって為替取引の回数を減らし、為替相場の乱高下を抑制しようというのです。しかし筆者は、これももう一歩進めて、更に強烈な劇薬にして処方しても良いのではないかと考えています。それはFX(外国為替証拠金)取引の全面禁止です。
 為替が極端に円高に振れる度に、その容疑者としてFX取引の名前が挙がります。通常、FX取引を行なっている個人投資(投機)家は、円高が進むと高くなった円で安くなった外貨、例えば米ドルを買います。しかし、ある程度以上に円高が進みますと損失の拡大を防ぐために自動的に円に戻す(円を買い戻す)「ストップロス」注文を出しておくことが多いのです。したがって、円高が一定レベルまで進みますと、それを契機として自動的に大量の円買いが執行され、更なる円急騰を招くというわけです。
 ところで、「ミセス・ワタナベ」をご存知でしょうか。これは、個人FX投資(投機)家を意味する俗称です。FX調査会社フォレックス・マグネイトによれば、今、日本のFX取引高は世界全体の40%を占めるとのこと。驚くべき占有率です。そして、日本では普通の主婦でもFX取引をやっているということで、欧米の報道機関により「ミセス・ワタナベ」と名付けられました。高度成長期の日本人の俗称は有名な「エコノミック・アニマル」でした。この「ミセス・ワタナベ」と「エコノミック・アニマル」。似ているようで全く違うと筆者は考えています。「エコノミック・アニマル」は、所属企業(特にものづくりの)のために、寝食を忘れて働く日本人を意味していました。「ミセス・ワタナベ」は働かず、マネーゲームで巨額のカネを儲けようとする日本人を意味します。額に汗して懸命に良いものを作ろうとしていた日本人からマネーゲームで巨利をなそうという日本人へ。実業から虚業へ。俗称の変化は日本人の価値観の変化、生き方の変化を表しているのではないかと思います。
 FX取引の全面禁止は、上述したような円急騰リスクを低下させるのみならず、マネーからものつくりへ、虚業から実業へ、もう一度日本人の生き方、価値観を真っ当な道に戻す政策ではないかと考えます。そもそもマネーゲーマーの「ミセス・ワタナベ」が日本のものづくりを苦境に陥れるなど、あってはならないことではないでしょうか。
 スイスのような本当に「断固たる措置」。諸外国の了解・協力を取り付ける外交能力。そして、FX取引の全面禁止など劇薬と言われるものも含め、ものづくり日本を守るための確固たる為替政策。今、日本はこの円高対応で、本当に国のあり方が問われているのではないでしょうか。

再生日本21
執行役員 稻田雅彦