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年金問題関連ニュース

年金問題について

「保険料横領・着服」「企業年金連合会未払い」「前九州厚生局長」「記録ミス50年前から」「職員・OBボーナス返上」

連日報じられる年金問題のニュース。余りの多さに混乱してしまう方も多いのではないでしょうか。そこでここでは、年金問題ニュースのポイントを簡潔にまとめました。


年金保険料の横領・着服問題

年金保険料の横領・着服問題社会保険庁は年金保険料の横領・着服の調査結果を公表した。 社保庁職員による横領が52件、金額約1億7000万円に上る。うち半数近くは刑事告発せず、依願退職扱いにして退職金を支払ったケースまであった。
一方で市区町村職員による年金保険料の横領は101件で2億4000万円以上となった。自治体職員の横領のうち刑事告発したケースはわずか17件にとどまる。懲戒免職は半数以下の43件、処分なしも9件あったという。


企業年金連合会の未払い124万人

企業年金連合会の未払い124万人転職者らの企業年金資金を管理している企業年金連合会が、124万人分1544億円の年金を未払いのまま放置していた。うち88万人が住所不明で申請書類も送付できないという。 同連合会は歴代事務次官らの「天下り先」。また連合会側が10年前から住所情報の提供を要請していたが、厚労省側が対応していなかったことも判明した。


前九州局長に高級車やリフォーム代1500万円

前九州局長に高級車やリフォーム代1500万円前九州厚生局長が、福祉施設理事長から高級車数台や家のリフォーム代1500万円を受け取っていたことがわかった。前九州局長の妻と同理事長の妻はいとこで、「身内という意識だった」と説明。同福祉施設に補助金13億円が支払われていたが「便宜を図ったことはない」と強調した。
だが、国家公務員倫理法では、便宜に関わらず利害関係のある者からの金品受け取りを禁じている。前九州局長は結局、「停職10ヶ月処分相当」の1063万円を自主返納、高級車やリフォーム代は福祉施設理事長に返却するという。


年金記録のミス、社保庁発足直後から認識

年金記録のミス、社保庁発足直後から認識年金の記録ミスは40年以上前から認識されていた。社保庁発足2年後の1964年には、社会保険事務所宛に「厚生年金番号のミス」が多数あることに注意を促す文書が社保庁から送られていた。
また、1958年の段階でも、年金記録の不備が「少なからず」あることを、行政管理庁(現総務省行政評価局)が指摘している。年金の記録ミスを認識していながら長年、有効な対策を打ち出さなかったことが「5000万件の記録漏れ」の原因となったとみられる。


職員、OBがボーナス分自主返納

職員、OBがボーナス分自主返納年金記録漏れ問題の責任を取り、安倍前首相、柳沢前厚労相らは夏の賞与の一部を自主返納した。また、村瀬前社保庁長官は賞与を全額返還し、社保庁職員や幹部OBにも賞与分の5〜50%自主返納(OBは寄附)を呼びかけた。
現職職員の93%が返納に応じ、返還額は約10億6000万円になった。一方幹部OBで寄附に応じたのは51%、4億4000万円弱だった。 返納された約15億円は、年金特別会計に繰り入れられる。


年金制度はどう変わっていくか

全額税方式を与野党協議へ

公的年金の基礎年金部分(=国民年金)の全額税方式について、国会で検討されることが確実になった。
全額税方式は民主党が主張してきたが、日本経団連の御手洗会長も議論するよう提言。福田首相も民主党との協議に応じる構えを見せている。 民主党はさらに、年金保険料を事務費等に使わない「年金流用禁止法案」も提出。与野党逆転の参議院での可決は確実視されており、衆議院でも自民党が協議に応じる可能性は高い。
全額税方式を与野党協議へ

年金記録統合は進んでいるか

福田首相は安倍前政権の公約だった「08年3月までの年金記録統合完了」について「全力を挙げるべきだ」と語った。だが、年金問題を追及してきた民主党の長妻議員は、実際に作業が行われている社会保険事務局を視察し、「根本的な解決とはほど遠い」と作業手順を批判している。


○○委員会・○○会議って何?

年金問題解決のために、民間の有識者が集まり、提言等を行う委員会・会議が設置されました。どのような役割をしているか、簡単に見てみましょう。

「年金業務・組織再生会議」

年金業務・組織再生会議【目的】日本年金機構発足に向けての方針を協議する
【メンバー】本田勝彦氏(日本たばこ産業相談役)、岩瀬達哉氏(ジャーナリスト)、大山永昭氏(東京工業大学教授)ら
【提言等】
・「日本年金機構」職員採用方針を公表、08年5月に最終取りまとめ
(社保庁職員再雇用には「処分歴」を厳しく考慮、外部人材を積極的採用など


総務省「年金業務・社会保険庁監視等委員会」

総務省「年金業務・社会保険庁監視等委員会」

【目的】社会保険庁の業務を監視する。
【メンバー】葛西敬之氏(JR東海会長)、大宅映子氏(NIS社長)、岩瀬達哉氏ら
【提言等】
・5000万件の記録漏れ問題対策の進め方などについて定期的にチェックする


「年金記録問題検証委員会」

「年金記録問題検証委員会」

【目的】年金記録問題の原因や責任の所在について調査
【メンバー】前検事総長の松尾邦弘氏、東京都社会保険労務士会会長の金田修氏ら
【提言等】
・コンピュータシステム専門家による分析などをまとめた最終報告書を07年秋に提出する
・市区町村職員の年金着服の実態を調査へ

「年金記録確認中央第三者委員会」

「年金記録確認中央第三者委員会」

【目的】年金記録訂正について公正に判断するための委員会
【メンバー】梶谷剛氏(前日本弁護士連合会会長)、衛藤博啓氏(みずほ信託銀行顧問)ら
【提言等】
・訂正迅速化に向けて審査チームを倍増させる


政治の動き

年金問題で政治が変わる?

年金問題が大きな争点となった07年7月の参院選では、与党が過半数割れし、民主党が第1党の座に付きました。これが引き金となって、安倍晋三首相は辞任、福田康夫氏が新首相となりました。
衆議院では与党が過半数を確保しています。しかし参議院では少なくとも3年後の選挙まで、自民党は過半数割れのまま。そのため近い将来、衆院解散・総選挙や政界再編が起こるのではないかと見られています。

07年
02月14日 民主党の長妻昭衆院議員が消えた年金記録に関する質疑
02月17日 基礎年金番号「記録漏れ5000万件」が発覚
06月30日 社会保険庁改革関連法案が成立
07月05日 第166回通常国会が閉会
07月29日 参院選で自民党が歴史的大敗、民主党大躍進、与野党逆転
08月27日 安倍改造内閣 厚労相に舛添要一氏
09月03日 遠藤武彦農相が辞任
09月10日 168回臨時国会
09月12日 安倍首相が辞意を表明
09月23日 自民党総裁選挙で福田康夫氏が勝利